個人情報保護方針

三菱ＨＣキャピタルグループでは、リスク管理、コンプライアンス（法令遵守）および内部監査等、内部管理体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付けております。

このため、お客様の個人情報をはじめとするすべての個人情報を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役員・社員一同がこれを遵守することによって、個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。

1. 個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、利用目的の範囲内で利用・提供を行います。
2. 法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者へ開示・提供することはありません。
3. 個人情報は適正な手段により取得するとともに、利用目的に照らして、必要最小限の範囲・期間で取扱います。
4. 保有する個人情報は、利用目的に応じ必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理いたします。
5. 取得した個人情報は適切に管理し、不正アクセス・紛失・破棄・改竄および漏洩等を防止および是正するための措置を講じ、十分な安全対策を図ることに努めます。
6. 個人情報の取扱いにあたり、その目的、種類、管理者、開示先などを明示します。
7. 個人情報に関するお問い合わせがあった場合には、当社所定の手続きに基づき本人であることを確認のうえ、法令等に定める場合を除き、遅滞なく開示いたします。開示の結果、当社が保有する個人情報に事実と異なる内容等がある場合には、すみやかに訂正または利用の停止をいたします。また、個人情報の取扱いに関する苦情を受けたときは、適切かつ迅速に対応いたします。
8. 個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守していることについて説明責任を負うと共に、個人情報保護のための社内規程を定め、社内体制の構築、システム的なセキュリティの確保を行ない、継続的に改善してまいります。

この個人情報保護方針および個人情報保護に関しましては、以下の個人情報の取扱に関するお問合せ窓口までお問合せください。

当社は、つぎの場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

• 法令に基づく場合
• 生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
  本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合

1. 当社お客様の多様なご期待にお応えするためにお客様の個人情報を、三菱ＨＣキャピタル株式会社および、当社のグループ各社（三菱ＨＣキャピタル株式会社ホームページにある「国内グループ会社」の欄に記載された会社をいいます。）を共同利用者として、下記「個人情報の利用目的、開示等のお知らせ」に記載した利用目的の範囲内で共同して利用することがあります。（個人番号は他者と共同して利用することはありません。）
2. 個人情報の管理について責任を有する者の名称
   〒105-0003　東京都港区西新橋1-3-1 西新橋スクエア
   ＭＨＣトリプルウィン株式会社

当社は、個人情報保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の会員となっております。

当社は、当社で取り扱うすべての個人情報(当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含む)の漏えい等を防止し、
適切に管理するため、以下の安全管理措置を講じております。

個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。

個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部門による監査等を実施しています。

個人情報の取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

個人情報を取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報の範囲を限定しています。
個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

外国において個人情報を取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。